マンションEV充電設備の補助金（大阪市ほか）｜導入メリットと申請方法

  マンションにEV充電設備を設置する際に活用できる補助金を紹介。大阪市など自治体ごとの制度内容と申請の流れを解説します。   

   世界の電気自動車（EV）の普及率

　2024年時点で世界の新車販売に占めるEV（バッテリーEVとプラグインハイブリッド車の合計）の比率は約22％です。

　ノルウェー 　　92％

　スウェーデン 　58％

　中国 　　　　　48％

　イギリス　　　 28％

　アメリカ　　　 10％

　韓国　　　　　9.2％

　日本　　　　　2.8％

　近年、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及が急速に進んでおり、分譲マンションにおいてもEV充電設備のニーズが高まっています。

　また、国や自治体によるEV充電設備導入に対する補助金制度が整備されてきており、マンション共用部へのEV充電設備導入に際しても補助金の活用が可能になっています。

・国の補助金（経産省・環境省系）

　設備費・工事費の最大1/2〜2/3程度を補助

　充電スタンド1基あたりの補助上限：数十万円～100万円前後

　国のEV充電設備補助金は、「充電インフラ補助金」（正式名称：「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）と呼ばれています。

2025年度の概要は以下の通りです。

　・補助対象は、法人、地方公共団体、個人（共同住宅のオーナーや居住者なども含

　　む）、マンション管理組合など充電設備設置の土地使用権を持つ方。

　・対象施設は商業施設、公共施設、集合住宅、月極駐車場など幅広い。

　・普通充電器の購入費は50％を補助。工事費は100％補助される（上限あり）。

　・急速充電器の購入費も50％～100％補助（設置場所により異なる）、

　　工事費は100％補助。

　・2025年度の補助予算は約296億円が確保されている。

　・補助金は、「申請・交付決定後」に設置工事を行う必要がある。

　・一般家庭（一戸建て）は充電設備補助の対象外。

・自治体独自の補助

　地方自治体によっては上乗せ補助もあり、実質負担が大幅軽減されるケースもあります。これまで、東京都で先行して実施されていましたが、２０２５年度より大阪市でも補助が開始されました。

大阪市「電気自動車(EV)用充電設備設置費補助金」制度

　大阪市では、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）普及促進のため、主に 集合住宅を対象とした国の補助にプラスする手厚い内容の「電気自動車用充電設備設置費補助金」制度が始まりました。

主なポイント

　・対象: 大阪市内の集合住宅の管理組合・所有者など

　・内容: EV・PHV用充電設備（普通充電器、コンセント等）の設置費用に対し、

　　　　国の補助（設備費の2分の1、工事費全額［上限あり］）＋大阪市独自の

　　　　追加補助

　・大阪市独自分: 国補助金の決定額と同額を補助（設備費は2分の1、工事費は

　　　　　　　　国補助上限超過分で「1口あたり20万円まで」など上限等詳細

　　　　　　　　規定あり。総額上限100万円/件）

　・手続き: 必ず申請・交付決定後に工事着手（着手前の工事は対象外）

　・申請：2025年７月28日より申請

問い合わせ・申請窓口

　大阪市環境局環境施策部環境施策課

　電話: 06-6630-3482

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