国のマンション向け補助金　最新制度まとめ

　管理組合としての負担を最小限にしながら最大のメリットを得られる「補助金制度」についてご紹介します。近年、マンションの老朽化対策や省エネ化、防災対策など、多くの取り組みに補助金を活用できるチャンスが広がっています。

1. 補助金活用のメリット

　・費用の負担を大幅軽減できる

　・大規模修繕や設備更新の実施が現実的に

　・省エネ化・防災力強化など新たな価値をプラス

　大規模修繕や耐震補強、省エネ設備への更新等は多額の費用がかかりますが、補助金を活用すれば住民一人ひとりの負担を抑えつつ、質の高い工事が可能になります。

2. 国の補助金（国土交通省・環境省など）

国が実施している分譲マンション向けの主な補助金事業は、2025年も継続している「住宅省エネ2025キャンペーン」を中心に以下の３つの補助事業が含まれます。

（1）子育てグリーン住宅支援事業

　　新築および既存住宅を対象に、子育て世帯や若者夫婦世帯を優遇し、省エネ性能の

　高い住宅の新築や改修に補助。マンションの大規模修繕や断熱改修にも活用可能。

（2）先進的窓リノベ2025事業

　　主に窓・ガラスの断熱改修を対象とし、高断熱窓の設置に補助。既存マンションの

　共用部や専有部の窓断熱改修が対象になる場合も多い。

（3）給湯省エネ2025事業

　　高効率給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置に対して補助を行う。賃貸

　集合住宅や分譲マンションの管理組合による導入も対象。

これ以外に、

賃貸や分譲の共同住宅（マンション等）において子育てしやすい住環境を整備することを目的とした「子育て支援型共同住宅推進事業」があり、宅配ボックスの設置等に利用が可能です。