2026年施行の区分所有法改正|マンション管理組合への影響と対応策

                                  

 2026年に施行される区分所有法改正のポイントを解説。多数決決議や管理規約改正の注意点など、管理組合が押さえておくべき対応策をご紹介します。

 

 改正区分所有法は2025年5月23日に成立し、施行は2026年4月1日から予定されています。今回の改正は、老朽化マンションの管理や再生の円滑化を目的としており、管理組合での決議要件の見直し、一部の決議における過半数の緩和、所在不明の所有者を議決権の母数から除外できる制度の導入などが盛り込まれています。

 特に、建て替えのハードルを下げるための要件緩和や管理不全の部分に対する管理人の選出などが新設されました。


《主な改正点》

所在不明の区分所有者を除外して決議可能(裁判

・普通決議や共用部分の変更で出席者多数決を原則とし決議を円滑化

管理不全の専用部分・共用部分に管理人を裁判所が選任できる制度創設

建て替えにかかる過半数要件の一部緩和(安全性に関わる場合など)

共用部分の変更決議は「4分の3」から「3分の2」にハードルを引き下げる場合もある


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《注意点》

 出席者多数決方式(出席者の過半数などで可決できる仕組み)の導入に伴い、管理規約を改正する必要が生じます。まもなく、これに伴う標準管理規約の改正が発表される見込みです。

(例)

改正前

「区分所有者および議決権の過半数」や「4分の3以上」

改正後

「総会出席者の議決権数による多数決」


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マンション管理支援21世紀研究会

住環境の向上、地域コミュニティ活動の支援、健全で安心なまちづくりの推進を通じて公益の増進に寄与することを目指します。 マンション管理支援21世紀研究会 は、マンションの管理組合や住民のみなさまに対して、わかりやすく中立的な情報を提供することを目的としています。 専門知識に基づいた管理提案、制度の解説、最新の動向(EV充電設備補助金制度など)など、管理組合の運営に役立つ情報をお届けします。

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