「修繕積立金ガイドライン」と「長期修繕計画ガイドライン」

　マンションの管理組合にとって、修繕積立金や長期修繕計画は「建物を長持ちさせる生命線」といえる存在です。2022年に始まったマンション管理計画認定制度でも、この2つのガイドラインが基準の柱として活用されています。

　今回は、国土交通省が示すマンション管理計画認定制度の基盤でもある「修繕積立金ガイドライン」と「長期修繕計画ガイドライン」 について、分かりやすく整理します。

1. 修繕積立金ガイドラインとは

国土交通省が2011年に策定、2021年に改訂された指針で、各マンションが「将来の大規模修繕に備えるため、どの程度の積立が必要か」の目安を示すものです。

　主なポイント

　　・必要な積立水準を「㎡単価」で例示（例：㎡あたり月額200円台～）

　　・「均等積立方式」と「段階増額方式」の2つを想定

　　・積立額が「著しく低額でないこと」が制度上の必須条件

👉 認定制度では、このガイドラインに基づき、修繕積立金が妥当な水準かどうかが審査されます。

　 管理組合が「今の積立額で足りるのか？」を判断する際の目安 は、以下の通りです。

▲修繕積立金の額の目安

2. 長期修繕計画ガイドラインとは

1997年策定、2016年に改訂されており、マンションの寿命を見据えた「30年以上の修繕計画」の作成の方法を示すものです。

　主なポイント

　　・30年間以上の修繕項目と費用を見込むこと

　　・外壁、屋上防水、給排水管、エレベーターなど主要設備を網羅

　　・5～6年ごとの見直しを推奨

👉 認定制度では、「計画が作られているか」「定期的に見直されているか」がチェック対象です。

　また、マンションの共用部分の将来の修繕・改修を見込むための標準的な工事項目である「19工事項目」は、長期修繕計画様式4-1に記載されています。

▲　長期修繕計画様式4-1

3. マンション管理計画認定制度との関係

・認定制度では「修繕積立金」と「長期修繕計画」が最重要審査項目。

・修繕積立金が低すぎる、長期修繕計画が未作成／古いままでは、認定が取れません。

・認定を受けると、金融優遇（例：住宅金融支援機構の「すまい・る債」利率上乗せ）や行政支援を受けやすくなるメリットがあります。

リンク先＞

マンションの修繕積立金に関するガイドライン

長期修繕計画作成ガイドライン