マンション管理計画認定制度　近畿の特例基準

　近畿2府4県と主要市町村の「独自の特例基準（=国基準に上乗せ・追加して求める独自要件）（2025年9月9日現在）」の有無と要点を整理しました。結論から言うと、特例基準を明確に設けている自治体は一部で、多くの市町村は国基準（国土交通省の事務ガイドライン／適正化指針）そのままです。

　管理計画認定制度や長寿命化促進税制に関する制度全体の解説は、「管理計画認定制度（主軸ページ）」をご覧ください。

大阪府（府本体）　　独自基準あり（上乗せ）

主な追加：

　・災害対応マニュアルの整備（平時の備蓄、安否確認、情報提供体制など）

　・旧耐震（1981年以前）のマンションは、耐震診断結果や必要な耐震性資料の提出

　　（建築確認済証等）　など。

大阪市　　独自基準あり（上乗せ）

主な追加：

　・防災訓練：原則年1回（特定防火対象物は年2回）

　・防災対策の具体化：避難所周知、ハザードマップ整備、災害対応マニュアル、備蓄、

　　名簿、安否確認体制、情報提供体制の整備

　・旧耐震：耐震診断結果と、総会・理事会での議論の記録提出

　・建築確認済証の写し など。

堺市　　独自基準あり（上乗せ）

主な追加：

　・災害時対応マニュアル、安否確認・情報提供体制の整備

　・防災アクションプラン（訓練・備蓄・近隣避難所連携 等）

　・旧耐震：耐震診断結果の提出 等。

兵庫県（県本体）　　独自基準あり（上乗せ）

県の様式に沿った防災対策の計画化や地域連携等を求める追加要件が明示されています（県独自の追記部分あり）。

神戸市　　独自基準あり（上乗せ）

主な追加：

　・管理状況報告書（神戸市様式）の提出 等、国基準に加えた市独自の確認項目を設定。

＊（公財）マンション管理センター／管理士会の案内によれば、自治体の独自基準は事前確認（センター経由）の対象外となり、自治体に直接確認が必要と明記されています。

▲近畿の特例基準