国交省「管理計画認定Q&A」重要ポイント解説

マンション管理計画認定制度は、単に書類をそろえれば取得できる制度ではありません。 国土交通省が示す「管理計画認定事務ガイドライン」およびQ&Aでは、 管理組合が計画的かつ継続的にマンション管理を行っているか、 その実態と説明力が重視されています。

実務の現場では、

　管理会社に任せきりで内容を十分に理解していない

　これまでの慣行が、認定基準に照らすと説明しづらい

更新や変更時に、どこまで確認すべきか分からない といった声も多く聞かれます。

本チェックリストは、国交省Q&A（全39問）のうち、 理事会・管理会社が特に誤解しやすく、認定の可否に直結しやすい項目を中心に、 「申請前・更新前に最低限確認すべきポイント」を整理したものです。

また、管理計画認定制度や長寿命化促進税制に関する制度全体の解説は、「管理計画認定制度（主軸ページ）」をご覧ください。

― 管理組合が必ず押さえるべき実務の勘所 ―

① 集会の開催要件：

「年1回以上」は臨時総会も含む（Q1・Q36）

ポイント

「集会が年1回以上開催されていること」は

👉 定期総会に限らず、臨時総会も含まれる

ただし、今後も継続的に年1回以上開催される体制が重要

実務上の注意

・直近が臨時総会のみの場合

→ 議事録を添付資料として必ず保存

・管理規約上の集会規定が古い場合

→ 将来の開催確保の観点から規約確認・見直しが望ましい

② 修繕積立金の会計処理：

「他会計への充当」に該当しない範囲（Q2～Q7）

結論から言うと

修繕積立金を

「修繕積立金の管理・運用・修繕のため」に使う限り、他会計充当にはならない

OKとされる代表例

修繕積立金口座の残高証明書発行手数料（Q3）

大規模修繕工事に伴う仮設駐車場の賃借料（Q6）

エレベーター・機械式駐車場の

保守・修繕込みリース契約（Q7）

NGになりやすいケース

管理費で負担すべき費用を、慣行で修繕積立金から支出

リース費用のうち

「保守部分」と「管理業務部分」が整理されていない契約

👉 「何のための支出か」を説明できることが審査の肝

③ 修繕積立金の滞納：

「3か月以上」の正しい考え方（Q8～Q13）

ここは非常に誤解が多い重要ポイントです。

判断基準は「連続」ではない

❌「3か月連続で滞納」ではない

⭕ 直前の事業年度で、累計3か月分以上の滞納があるか

例：

1月分＋2月分＋5月分が未納

→ 累計3か月分以上 → 滞納あり

年度末までに解消された場合（Q11）

事業年度末までに完納

→ 滞納として扱わない

翌年度に持ち越した場合

→ 滞納としてカウント

未入居住戸の扱い（Q12・Q13）

売主・区分所有者等が支払っていれば滞納扱いしない

規約で「翌月末払い」と定めている場合も

→ 単なる期日差であれば滞納にはならない

④ 長期修繕計画：

「内容」重視、形式にとらわれない（Q14～Q20）

資金シミュレーションが複数ある場合（Q15）

総会議事録に

「どの案を採用したか」明記されていないとNG

「参考資料扱い」では認定不可

初年度が12か月未満でもOK（Q18）

29年10か月などでも

→ 30年計画として扱って問題なし

一時金の扱い（Q19・Q20）

計画に基づく一時的徴収 → OK

計画外・突発的な徴収 → 認定に影響する可能性あり

⑤ 建築延床面積・駐車場の考え方（Q21～Q24）

審査で使う延床面積

原則：建築確認の延床面積

駐車場の扱い

住棟と同一敷地・一体計画

→ 延床面積に算入

機械式駐車場がある場合

→ 修繕費が計画に反映されているかが重要

👉 「駐車場会計が別」でも

修繕積立金の平均額が著しく低くならないかが見られます

⑥ 複合用途マンションの注意点（Q17・Q30）

住宅部分のみでは申請不可

必ず

全体共用部分＋住宅一部共用部分（＋店舗等）を合算

計画項目が分かれていても

全体として必要項目が網羅されていればOK

⑦ 変更申請が必要になるケース（Q33～Q39）

原則

　軽微な変更以外は、すべて変更申請が必要

変更申請が必要な代表例

　管理者の変更（単独管理者の場合）

　管理組合の法人化

　管理規約の重要事項変更

　長期修繕計画の見直し

不要なケース

　認定基準に直接関係しない軽微な修正

　管理者が複数いて一部変更のみの場合（Q34）

まとめ：

管理計画認定は「書類」より「説明力」

国交省Q&A全体を通じてのメッセージは明確です。

形式よりも、

・なぜそうしているのか

・計画的に管理されているか

を説明できるかが最重要

管理組合としては

　規約

　議事録

　長期修繕計画

　会計処理

この4点が一本のストーリーで説明できる状態を目指すことが、

認定取得・更新の近道になります。

《参考》

確認用　管理計画認定チェックリスト

Ⅰ．集会・運営体制（認定基準①）

□ 直近の事業年度において、総会（定期または臨時）が1回以上開催されている

□ 臨時総会のみの場合、議事録が保存・提出可能な状態にある

□ 今後も年1回以上の集会開催が担保されている（規約・運営実態）

□ 管理者（理事長等）が明確に定められている

Ⅱ．管理規約・管理体制（認定基準②）

□ 管理規約が存在し、最新の実態と著しく乖離していない

□ 災害時対応、緊急時の専有部立入り等、 認定基準で求められる基本事項が規約上確認できる

□ 財務・管理情報の組合員への提供方法が定められている

□ 管理規約の変更があった場合、 認定基準に関係する内容かどうか整理できている

Ⅲ．会計処理（管理費・修繕積立金）（認定基準③）

修繕積立金の支出内容

□ 修繕積立金は、修繕・維持管理・運用目的に限定して使用されている

□ 以下の支出について、説明できる整理がされている 　

- 修繕積立金口座の管理費用（手数料等） 　- 大規模修繕工事に伴う仮設　・代替費用 　- エレベーター　・機械式駐車場の保守　・修繕込み契約

□ 管理費で負担すべき費用が、慣行で修繕積立金から支出されていない

Ⅳ．修繕積立金の滞納状況（重要）

□ 判断基準は「連続3か月」ではなく、 直前の事業年度における累計3か月分以上の滞納であることを理解している

□ 年度末までに解消された未納分は、 滞納として扱っていない

□ 翌事業年度に持ち越した未納分は、 滞納としてカウントしている

□ 未入居住戸について、  売主・区分所有者等が負担しているか整理できている

Ⅴ．長期修繕計画（認定基準④）

□ 計画期間がおおむね30年以上確保されている

□ 初年度が12か月未満でも、全体として30年計画となっている

□ 修繕内容・時期・概算費用が明示されている

□ 資金シミュレーションが複数ある場合、 総会議事録に採用案が明記されている

□ 計画に基づく一時金徴収と、  突発的・計画外徴収を区別できている

Ⅵ．建築延床面積・駐車場の扱い（認定基準⑤）

□ 建築延床面積は、 建築確認の延床面積を基準にしている

□ 住棟と一体の自走式・機械式駐車場は、 延床面積に算入している

□ 機械式駐車場がある場合、 修繕費が長期修繕計画に反映されている

□ 駐車場会計が別でも、 修繕積立金の平均額が著しく低額になっていない

Ⅶ．複合用途マンションの場合の確認

□ 住宅部分のみで申請していない

□ 全体共用部分＋住宅一部共用部分（＋店舗等）を合算した計画になっている

□ 計画項目が分かれていても、 全体として必要項目が網羅されている

Ⅷ．変更申請・更新時の注意点

□ 管理者の変更（単独管理者）は、変更申請が必要と理解している

□ 管理組合の法人化は、変更申請が必要

□ 管理規約・長期修繕計画の変更があった場合、  軽微変更か否かを整理している

□ 更新時は、 認定基準①～④は初回認定時のまま、 認定回数のみ加算されることを理解している

▼　出典：管理計画認定Q&A　国土交通省